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ストロー税の導入と海洋国家日本の貢献

このところ、プラスチック製のストローをやめると発表するファーストフードや外食企業が増えつつあります。ストローだけでなく、プラスチック製のふたやカップ、ペットボトル、スーパーのレジ袋などが、海洋汚染を引き起こし、クジラなどの体内からプラスチック製品が検出されるという事態にもなっています。細かく砕けたプラスチックなどが海中にも多く漂っているそうです。また、太平洋沖などでは、ペットボトルやプラスチックごみなどが海面に帯状に大きく広がっているところが散見されるという記事もありました。この問題を放置することは温暖化問題とともに地球環境に今後さらに大きな影響を与えることだと考えます。

もちろん、各企業や個人のレベルで、それらの製品を使わない努力は必要で、それにより、問題は少しは改善されると思いますが、それでは不十分です。もっと大きなレベルで取り組むことで、より早く、もっと大きな改善が見込めると考えます。

たとえば、私は、プラスチック製のストローなど、廃棄されやすく、かつその後、なかなか自然には分解しないものに対して、「ストロー税」などのかたちで税金をかければいいのではないかと考えています。もちろん「ストロー税」と言いましたが、その他の海洋汚染などを引き起こす可能性のあるものにも税を課すということです。

これにより、まず、それらの製品の価格が上昇するので、需要が減るとともに、より環境に優しい代替品の導入が進みます。代替品が高い場合でもプラスチック製品が課税により価格が上昇するので、代替品の購入が進むとともに、代替品の生産量が増えれば、より効率化ができ価格が下がる可能性があります。

そして、そこで得た税を環境対策に使うのです。具体的には、海洋に浮かぶプラスチックやペットボトルなどの浮遊物を回収する専用船を建造し、太平洋や日本海でその回収、処分を行うのです。さらには、環境に優しい代替物の開発にもその税を使えばいいと考えます。プラスチック製ストローなどを作っている企業には、代替品を作る装置の購入資金などの助成をその税を使って行うのです。

毎年数百億円単位でお金がかるのではないかと考えますが、「ストロー税」だけで足りなければ、政府が積極的に支出すべきでしょう。もちろん、これまで以上に民間レベルでの協力も必要です。海洋国家日本が、国を挙げて積極的に取り組むべきことだと私は考えています。

また、他国にも協力を呼びかけ、世界レベルでの海洋環境保護の取り組みを行うことが望ましいことは言うまでもありません。

 

【小宮 一慶(こみや かずよし) 】
経営コンサルタント。株式会社小宮コンサルタンツ代表取締役会長CEO。十数社の非常勤取締役や監査役、顧問、名古屋大学客員教授。
フィールドでの実践をもとに、企業規模、業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年百回以上の講演を行う。新聞・雑誌、テレビ等の執筆・出演も数多くこなす。著書130冊超、累計発行部数350万部以上。

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